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ドコモ「もう勘弁してくれよ…1年目から5割引」

1 名前: 高校中退(埼玉県) 投稿日:2007/07/27(金) 07:39:47 docomo.jpg
NTTドコモは携帯電話料金の家族割引を拡大する。基本料を契約初年度から半額に引き下げる。2年間の契約が必要で、9月から始める。KDDIが同じく半額に引き下げることへの対抗措置。携帯業界の値下げ競争が過熱してきた。

ドコモは番号継続制での不振を巻き返すため、6月に割引制度の拡充を発表。家族で契約年数が最も長い人の割引率を全員に適用する「ファミ割MAX」(9月1日開始)と、家族にドコモ契約者がいなくても割引が受けられる「ひとりでも割引」(8月22日開始)を導入予定だった。

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D26079%2026072007

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「iPodやPCからも補償金を」と権利者

1 名前:風の子φ ★ 投稿日:2007/07/26(木) 22:10:05 ???0 ipod.jpg
「私的録音録画補償金」制度をめぐり、見直しを検討するために文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が7月26日開かれ、課金対象となる機器の範囲などについて話し合われた。

 私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-Rなどデジタルメディアを使って音楽CDやテレビ番組などを録音・録画する場合に、一定の補償金を著作権者に支払う制度のこと。補償金はデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収している。 小委員会の会合は今年8回目。権利者団体や消費者の代表、識者らが集まり、補償金の徴収方法や対象機器の範囲などの見直しを検討しており、今年中に結論を出す。

 「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども補償金の課金対象に加えるべき」――実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんや日本レコード協会の生野秀年専務理事など権利者側はこう主張した。

 録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器まで対象にすれば、その機器を録音や録画以外の用途に使っているユーザーからも補償金を徴収することになってしまう。権利者側はPCやHDDも課金対象とするよう主張を繰り返してきたが、ユーザーやメーカーは反対の声を上げている。

 メディアやハードを著作物の複製に使っていないことを証明できれば、ユーザーが補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額が小額なことや、申請経費を請求者が負担するなど、実効性がないとの問題点がある(関連記事参照)。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/26/news114.html

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